国が掲げる、2030年までの国際的な「17」の開発目標
01
i-constructionの積極的な導入・活用
02
戦略的なインフラメンテナンスの提案・コンパクトなまちづくり
03
環境対策から災害対策まで
04
地域との合意形成の重要性、災害時協力体制の確立
地域の多様性パートナーシップで目標を達成しよう反映させたまちづくりを常に意識し、業務を遂行しております。
また当社では「災害時の応急対策等の業務の実施に関する協定書(栃木県・宇都宮市)」、
及び「橋梁の地震時緊急点検における支援協力に関する協定書(栃木県)」の3つの協定を締結しており、有事の際の協力体制を確立しております。
05
会社として、個人として責任のある活動を
06
働きがい+生きがい
CSR
(シー・エス・アール）
01
「技術」に対する社会的責任・貢献
02
「地域社会」への貢献
最前線で日夜努力する医療従事者の皆様に「新型コロナウイルス感染症対策医療従事者応援寄付金」を贈らせていただきました。
03
「環境」への責任・貢献
今すぐに出来る環境対策として、ECOドライブの推進、社内資料のペーパレス化、事業ゴミのリサイクル等の意識醸成に努めております。また、「とちぎエコ通勤week参加証」に登録しており、朝夕通勤時の「かしこいクルマの使い方」を実践しています。
04
「安全対策」への責任
業務内の現地調査においては、使用する道具等について事前に点検を行い、踏査の目的、方法等を周知徹底し、発注者側へ調査日、内容、緊急時の連絡方法等を連絡しておきます。また、現地踏査は体調に十分配慮し原則として2名以上で行動します。その際には身分証明書等を常時携帯しておきます。事前に気象情報等(地震・台風・雷等)の自然災害の発生、もしくはそれに準ずる警報の発令を確認し、当日の1時間降水量が30mmを越える場合は調査を見合わせる等の措置をとります。また、当日の調査中止の判断基準は、震度4以上の地震発生、雷鳴、荒天等の現地状況によって調査員が判断を行い、速やかに避難体制を整えます。
05
「社員」への責任
社員全員がライフワークバランスを保ちつつ、人生を楽しめることを目標としております。終日の完全週休二日制や、毎週水曜日のノー残業デーの推進等、会社がその責任を果たすことにより、結果として社員が余裕をもって地域や家庭で求められている行動を果たせるのだと考えます。
コンプライアンス規定
それらのイメージを払拭し、業界の担い手を確保していくためには、各種法令を遵守するとともに発注者・受注者・元請･下請等適正な関係を構築することで、就業者の労働環境を改善し、ひいては業界全体のイメージアップを図っていく必要があります。
コンプライアンスは企業の社会的責任の基本であり、企業存続の前提です。当社では、コーポレート・ガバナンス、内部統制等の体制を充実し、透明性が高く、実効性のある経営基盤の整備を図るとともに、コンプライアンスを徹底することにより、ステークホルダーの期待と信頼に応えられる企業を目指してまいります。
1.コンプライアンス基本方針
- 社内外を問わず、社会的責任と使命を認識し、誠実且つ透明な企業活動を推進する。
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あらゆる法令及び規則等を遵守·尊重し地域社会発展に貢献する。
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従業員の人格を尊重し、公正で健全な職場環境を作る。
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反社会勢力からの不当な要求は拒否し、これら勢力を利用する行為は行わない。
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個人情報、顧客情報等の各種情報の保護·管理を徹底する。
2.営業活動方針
- 技術力はもちろんのこと、顧客の理解、満足、信頼を第一優先として活動する。
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営業活動において、他の事業者と不適切な接触を一切行わない。
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自社での積算に基づき、適正な金額で入札を行う。また、外注者にたいしても、自己の取引上の地位を不当に利用することなく公正な取引を行う。
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営業部門と技術部門との協力連携の下、あらゆるニーズに対して事業企画又は技術提案を行うとともに、高品質なサービス提供に努める。
3.反社会勢力に対する基本方針
- 反社会的勢力の不当な要求に対して、組織全体で対応します。
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反社会的勢力による被害防止のため、警察・暴力追放運動推進センター等の外部専門機関と緊密に連携し、適正に対処します。
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反社会的勢力とは取引を含めた一切の関係を持ちません。
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反社会的勢力の不当な要求は拒否し、民事及び刑事の両面から法的対応を行います。
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反社会的勢力への資金提供や裏取引を行いません。
4.適用範囲
- 本規定は、当社の企業活動に関わる全ての者に適用する。
5.責務
1.社長の責務
2.管理職層の責務
3.従業員等の責務
BCP
(ビー・シー・ピー）
縮小や倒産を余儀なくされないためには、平常時からBCP（事業継続計画）を周到に準備しておき、緊急時において事業の継続・早期復旧を図ることが重要となります。こうした企業は、顧客からの信用を維持し、市場関係者から高い評価を受けることとなり、株主にとっても企業価値の維持・向上につながります。
― 基 本 方 針 ―
1. 来訪者や従業員とその家族の安全、及び活動体制の確保を最優先とする。
2. 地域との協調・連携を図り、人命救助、火災防止、弱者支援などの安全確保と地域の早期復旧、災害支援に貢献する。
3. 災害後、行政機関等へのサービス体制を極力早期に回復する。
― 新型コロナウイルス感染症対策について ―
新型コロナウイルス
感染症対策について
1.弊社の対策方針
2.感染防止・拡大防止対策
（頻度：業務開始時および月1回）
・対策が不備、不十分の場合、必要に応じて改善措置を講じる。
・弊社の取組を周知し、協力を仰ぐ。 （周知先：従業員、同居家族、取引先企業）
「新型コロナウイルス感染症対策の基本的方針(令和2年5月14日変更)」
「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和2年5月14日版）」
その他、感染防止に効果的と思われる対策等が公表された場合
3.業務継続計画（BCP）
・パソコン（ソフトウェア等をインストール）の準備
・社外持ち出し可能な作業データを定期的に移行（機密情報の漏洩防止に配慮）
b)担当技術者等に業務執行に支障が生じることを想定した業務実施体制を構築する。
・代理となる担当技術者を複数名選定
・代理者は週に1回程度、業務進捗状況や今後のスケジュールを確認
c)保健所ヒアリング対策として日報を作成する。
・日時、移動手段、面会者、同行者、マスク着用の有無などを簡潔に記録
・担当技術者は会社に報告し自宅待機するとともに、居住地の保健所に相談
・薬を服用せずに14日間以上平熱を維持するまで出勤を控え、在宅勤務
b)陽性判定時
・主任技術者が感染状況、今後の業務実施体制等を発注者に報告
・宇都宮市保健所等の指示を仰ぎ、社内消毒及び濃厚接触者ヒアリング調査等に協力
・特段の指示がない場合でも、陽性者の執務室及び共有スペースを消毒
c)濃厚接触者
・自宅待機（経過観察）、在宅勤務に移行（出勤再開基準：濃厚接触日以降、14日間以上平熱維持）
d)完治後
・通常の業務実施体制再開を発注者に報告 ・担当技術者は、代理担当技術者から業務進捗状況、打合せ内容等を引継ぎ
